『借金が300万にもなってもう返せない。どうしよう。。』

そんな時は、まず冷静になりましょう。

そして、自力で返済していけるか、それとも法的に対処すべきかのどちらかを考えましょう。

いいですか。

借金ごときで命を断つようなことは絶対にやってはいけません。

借金は必ず、解決法が存在します。

まずは返済できるかどうかを冷静に判断する

借金を返済できるかどうかの基準1:返済額と利息を確認

アコム返済シミュレーション
https://www.acom.co.jp/return/simulation/

現状の借金(300万円)と利息(借入利息:15%)、毎月1回の返済で何回支払を希望するかを入力すると1回あたりの返済額が出てきます。

借金が300万円ある場合で5年での支払が認められた場合、毎月71,369円返済していくこととなります。

また、もし5年での支払が認められず、3年にされた場合、毎月103,995万円返済していくことになります。

借金を返済できるかどうかの基準2:実質手取り収入と最低限の生活費を確認

仮に5年での支払が認められた場合、安定収入が25万円以上あれば、切り詰めて生活すればなんとかなる金額ですが、もし手取りで15万円を切

るようだと返済は相当厳しいものになるでしょう。

もし、3年にされた場合は、5万円弱で生活費(家賃、水道光熱費、スマホなどの通信費、食費)をすべて支払うとなると、実家で親と同居している

ような恵まれた環境でないと、返済はほぼ無理です。

借金を返済できるかどうかの基準3:実質手取り額ー生活費ー5,000円>毎月の借金の返済額

毎月支払っていけるかどうかの境目はこの計算式で考えましょう。

毎月の『実質手取り額』から『生活費』を差し引き、さらにそこから『5,000円』を差し引いた金額以下に『毎月の借金の返済額』が収まるなら、なん

とか頑張って支払ってみましょう。

この5,000円というのは、予備貯金と考えてください。
これは、借金返済後に使用するお金ではなく、にかあった時の貯蓄です。

ギリギリの生活をしていると体調を崩しやすくなります。
そんな時の病院代などと考えてください。

この予備貯金を考えず、本当にカツカツで返済していると、何かあった時に一発でアウトです。

このラインを超える借金がある場合は債務整理を検討することになります。

債務整理とは?

債務整理を整理すると次のとおりです。

1,借金を減額したり
2,支払いに猶予を持たせたり、
3,借金そのものを帳消しにすること

簡単に言うなら、借金でどうしようもなくなった生活から解放し、安定した日常生活に戻るための手続です。

債務整理のための方法は3つ

任意整理と個人再生、自己破産があります。

自己破産

債務の全てを帳消しにして、支払い義務から無くなる手法
 デメリットは、5-10年はブラックリスト入りするため新たに借り入れができなくなり、自己破産者として官報に掲載されるため近隣者にバレる可能性が高い。

任意整理

裁判所などの公的機関が関わること無く、弁護士や司法書士が消費者金融などの債権者と交渉して、元本を減らしたり利息を下げてもらい、毎月無理のない金額に減らして返済できるようにする手法で、裁判所を使わないので近隣者にバレることはない。
 デメリット:弁護士などの交渉力に大きく依存するため、ヘタな弁護士に当たると借金の減額ができない場合もある。
       また、借金自体がゼロになるわけではないので、毎月の返済は必要になる。

個人再生

弁護士が裁判所に申立をして、原則として3年かけて減額された借金を返済していくう計画を立て、計画通り分割払いをしていく手法で、マイホームを持っている場合はマイホームを失うことがなく、自己破産のように免責不可事由がないのでギャンブルなどでの借金の場合でも使える。
 デメリット:裁判所を活用するためブラックリストに乗ることは避けられない。5-10年は借り入れができなくなり、官報に掲載されるため近隣者にバレる可能性が高い。
 

さて、この中のいずれかの方法で債務整理をしていくことになりますが、

近隣に住んでいる人にバレたくない!
子供の学校が変わりたくない!

という事情があり、安定収入が見込める場合は、任意整理の手続きとなります。

自力で借金の返済は可能か?

しかし、そもそも安定収入が見込めない、3年を1つの目安として返済を続けても元金がなくならないという場合は、
個人再生か自己破産を検討していくことになります。

上記でも計算した通り、

借金:300万円
利息:15%
返済期間:3年

としたら月々103,995円となります。

もしこれをさらに圧縮して2年で返す場合、月々145,459円となります。

5年の場合は月々71,369円となります。

一般的に、給与から税金などを差し引いた手取り金額の3割以内に借金を収まっていれば、まだ余裕を持った生活を送りながら借金の返済が可能と言われています。

しかし、生きていく中でのトラブルは色々とありますので、子供成長や給与の削減などが起きるとこの余裕は一気になくなります。

そのため、消費者金融やカードローンなどの業者から300万円の借金があるのなら、自己判断で無理して切り詰めて返していくよりも、弁護士などに債務整理を相談することが賢い判断です。

借金を放置するとどうなる?

でも、よく夜逃げとかドラマであるけど、借金を踏み倒そうと放置したらどうなるのでしょう?

実は、日本で人間的な生活をするなら夜逃げは絶対にできません。

夜逃げとは

夜逃げとは、着の身着のままにコッソリと住居を出てそのまま地方に隠れて生活することです。

夜逃げした場合、住民票を移すと債権者(消費者金融など)にバレますので住民票は移せません。

その結果、

会社に勤務できません。日雇いなどの本人確認が不要な仕事しかできせん。

社会保険に加入できません。国民健康保険にも入れないので医療費は全額自己負担です。

児童手当など本来、国からもらえるお金ももらえません。住民票が移せないので本人確認ができないためです。

借金は残ったままで利息は増え続けます。夜逃げしたら借金がチャラになるどころかひたすら増え続けます。

夜逃げの生活に我慢できなくて、住民票を移した途端に絶対に支払えない金額の借金が降り掛かってきます。

だから、夜逃げは絶対に止めましょう。

債権者からの借金の督促3段階

借金を滞納した場合に借入先の消費者金融や債権回収会社から送られてくる督促は、3段階あります。

1,業者からの返済要求の電話

電話も1回ではなくたいてい2~3回かかってきますが、
最初は女性からの優しい口調が多いのです。

しかし、2回目、3回目になると男性でいつまでに返済するのかの日程を追求してきます。

ここでは返済期日の確認をしてきますので日程は、あらかじめ予定でも言わされます。

2,業者からの一括支払い請求通知&差押予告通知

電話で話した期限内に借金の返済がなされない場合、早ければ滞納して1~2か月で一括支払い請求通知&差押予告通知が届きます。

債権者である業者(消費者金融など)から届く通知自体には、差し押さえを行える法的な拘束力はありません。

あくまで、『一括支払い請求通知&差押予告通知』は、
『もう借金の返済の猶予は取り消したよ。
 借金を一括返済しないなら、裁判所に督促の申し立てをして、不動産などのあなたの財産を差し押さえるからね』
という意味のもので、いわゆる大人の脅しです。

しかし、脅しといっても、『借金を一括返済しないなら差し押さえるよ』という文言は、ただ脅しではありません。

もし、本当に『借金の一括返済』が無い場合、法的に実行に移されます。

債務者が差押予告通知書を放置して、期限までに支払いがないと確認すると、債権者である業者(消費者金融など)は、順番に裁判所への訴訟手続きを勧めていきます。

早ければ1ヶ月以内ですが、遅くとも2ヶ月以内には法的手続きに移行します。

本来なら、この時点で弁護士に任意整理や個人再生の相談をしておけば、債権者と有利に交渉が勧められます。
債権者である業者(消費者金融など)もお金がかかるような裁判手続きはあまり取りたくないのです。

ただ、毅然とした態度を取らないと借金を踏み倒されるため法的手続きを進めているだけで、弁護士が間に入ってちゃんと支払計画を立てて、約束してくれるなら、借金を返さず、踏み倒そうとされるより、よっぽどありがたいのです。

3,裁判所からの支払い督促

支払督促とは・・
金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する手続であり,債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,債権者の申立てにより,支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_13/

簡単に言えば、債権者から『Aさん(債務者)がお金を払ってくれないから強制執行してください』と要望があれば、その事実が確認されるとそれだけで、裁判所から『Aさん(債務者)、ちゃんとお金を返済しなさいよ』という督促状を送ってくれる手続きです。

しかも、Aさんが2週間以内に異議申し立て、つまり、『これはもう返済したよ!』とか『払えないんだよ!』と言わなければ、そのまま請求が確定して、Aさん(債務者)はお金を貼らないといけなくなるのです。

そのため、正式には、『仮執行宣言付き支払督促』と言われています。

ということは、絶対やっては行けない対応は、

『無視する』ことです。

無視すると、そのまま裁判所で敗訴と同じ効力が生まれて、お金を払う義務が生じます。

この支払督促は、迅速な手続きをモットーとしているため、書類審査のみでできてしまうのです。

申立人である債権者(消費者金融など)の申立てに基づいて、裁判所が、厳密には裁判所の書記官が金銭の支払いを求める制度で、相手方である債務者からの異議申立てがなければ確定判決と同じ方的な効力が発生します。

怖いですね(^ ^;)

でも、このような書類を債務者に送ったとしても、

『え、そんな支払督促なんて届いてないよ!』

と言われてしまうと制度が骨抜きになります。

そのため、裁判所からの支払督促は、「特別送達」という債務者本人しか受け取れない、家族の代理受領もできないような方法で届けられます。

2週間以内というのがまた、微妙な期間で、時間があるようで、迷っているとあっという間に過ぎてしまう期間でもあります。

そのため、支払督促が届いたら、素人判断せずに、まず真っ先に弁護士に相談を持っていくのがベストです。
実際に差押が執行されると、それを解除するのは非常に困難です。

裁判所から支払督促が届いた場合、2週間以内に異議を申し立てを行えば、差し押さえなどの強制執行を回避することができます。
しかし、支払督促が届いてしまうと、この後に異議申し立てを行ったとしても、後は債権者と交渉で、とはなりません。

そのため、支払督促が届いた時点で、もう素人がなんとか地道に返済していくという手段は消えるのです。
今の家に住みながら誰にもバレること無く、返済していく任意整理を考えるなら支払督促が届く前に対処すべきだったのです。

では、支払い督促が届く前の、一括支払い請求通知&差押予告通知が届いた時にどう対処すれば良いのか?

一括支払い請求通知&差押予告通知が届いた場合の遅延損害金を含めた借金の再計算を行う

遅延損害金の利率は、利息制限法で最大20%と決められています。
消費者金融は、全社その上限の20%に設定していますが、銀行系の場合は、14%~19.94%の幅ですので、今回は上限利率の20%で計算してみましょう。

仮に、以下で計算してみましょう。

借金:300万円

遅延損害金の利率:20%

滞納期間:3ヶ月

この場合の遅延損害金の計算方法

300万円 × 20% ÷ 365 × 90日=14.8万円

ここに借金300万円を合算すると314.8万円です。

もし、夜逃げをして3年間隠れていた場合の遅延損害金は、

300万円 × 20% ÷ 365 × 1095日=180万円

ここに借金300万円を合算すると480万円です。

それだけ遅れれば遅れるほど、借金は雪だるま式に膨らんでいくことになります。

では、どういった対処法があるのでしょうか?

一括支払い請求通知&差押予告通知が届いた場合の対処法は2つだけ

1,借金の全額(元金と利息分、遅延損害金が発生している場合はその金額も含める)を一括返済する

2,弁護士に任意整理ができないか相談する。

まず、1ですが、借金の全額(元金と利息分、遅延損害金が発生している場合はその金額も含める)を一括返済ができるなら、そもそも滞納していないわけで、事実上この方法は不可能でしょう。

親類でお金を借り集めて、債権者に返済するという荒業もありますが、あまりオススメしません。

その理由は、2つです。

1,親族間での不信感ができる

2,借金グセのある人はまた同じことを繰り返す

日頃から親族間の信頼関係が構築されているならまだなんとかなるかもしれませんが、なんの連絡もない親族がある時、借金が返せないからお金を貸してくれと来たら最悪の気持ちですよね。

そのため、括支払い請求通知&差押予告通知が届いたら、2番の弁護士に任意整理ができないか相談するのが1番の解決方法です。

弁護士費用はかかりますが、分割にできる良心的な弁護士事務所もありますので、そういった弁護士事務所を探しましょう。

弁護士に依頼することのメリットは3つあります。

1,借金の返済要求がストップする

弁護士に依頼すると、弁護士はまず債権者に対して、『私、◯◯弁護士が代理人となりました』と通知を送ります。

この通知が届くと、債権者は直接債務者に借金返済の要求をしてはいけないのです。

そのため、本当に久しぶりに人間らしい落ち着いた生活をすることができたという方もいるぐらいです。

ただ、この間は弁護士に丸投げではなく、実際に借金をどのように返していくのか、また自己破産や個人再生するのかを真剣に考える時です。

2,会社や家族にばれずに、借金問題を解決できる 

弁護士には守秘義務があります。

弁護士はとてもデリケートな問題を常に扱うため、この守秘義務は頑強に守られます。

そのため、会社や家族にバレることはありません。

たとえ、奥さんと言えども内容をバラすような弁護士はいません。

3,精神的な安定が得られる

これは上記でも書きましたが、債権者からの取り立てが来ないというのももちろんですが、
『弁護士が味方についてくれた』という安心感は計り知れないものがあります。

いつも借金の取り立てや、電話におびえていた日々がウソのように穏やかに落ち着いた気分になれます。

『もう着信音にビビる必要はない』

『もう家に押しかけられることはない』

借金の取り立てで寝付けなかった方の中には、久しぶりにゆっくり眠ることができたと言った人もいるぐらいです。

分からないことや不安があれば、弁護士に相談すれば良いんだと思える安心感は、とても大きいものです。

あとは、債務整理の中でどれがベストの選択かは、弁護士の先生に相談すればあなたの現状、将来の生活設計、子供のことなどをじっくり話を聞いた上で判断してくれます。

ここで素人がちょっと調べた知識で判断して解決しようとすると泥沼になります。

弁護士は、必ずまずは無料相談を受け付けております。

弁護士なら誰でも同じというわけではありません。

大きく、弁護士は、『刑法犯の弁護などの刑事弁護専門』、『会社間の取引に関わる民事弁護専門』、『個人の債務整理を対象にする債務整理弁護専門』の3つに分かれます。

まずは、この債務整理が得意な弁護士に相談しましょう。

何度も書くようですが、早ければ早いほど、借金は少なくなり、弁護士も対策は立てやすくなります。